日本の輸出企業のための米国市場の機会

日本がすでに米国に輸出しているもの

財務省の令和7年分の貿易統計（確々報）によると、2025年の日本の対米輸出額は20兆3,744億円で、前年より4.3%減りました。品目のグループ別では、輸送用機器が33.8%、一般機械が22.8%、電気機器が14.2%を占めています。米国側の統計（米国国勢調査局）でも、2025年の日本からの財の輸入額は1,458億ドルでした。

出典：財務省「令和7年分 貿易統計（確々報）」（2026年3月12日公表）。同じ資料では、自動車が前年比11.4%減（5兆3,400億円）、自動車の部分品が10.7%減、半導体等製造装置が30.2%減となっており、最大の分野でも短期間で大きく動くことがわかります。統計は定期的に更新されるため、数字を引用する前に最新版を確認してください。

食品は伸びている分野です。農林水産省によると、2025年の農林水産物・食品の輸出額は約1兆7,005億円（前年比12.8%増）で、輸出先の第1位は米国でした。2026年の食料・農業・農村白書は、2025年4月の米国の関税措置の後も米国向けが前年比13.7%増えて過去最高となり、緑茶やぶりが大きく伸びたとしています。

上位の品目は大手メーカーが中心です。中小のブランドにとって大切なのは、新しい商品が入り込める消費財の分野はどこか、どの規則がかかるか、運賃と関税を払ったあとも利益が残る販路はどれか、という点です。日本製品にかかる米国の関税も2026年に変わりました。2026年10月時点で、2026年7月24日以降に輸入申告された日本製品には、除外品を除き、通商法301条に基づいて通常の関税と合わせて合計12.5%となる関税がかかります（USTRの告示、2026年7月28日）。関税の計算方法はガイド日本からアメリカへの輸送で説明しています。

日本のブランドに余地がある消費財の分野

中小のブランドにとっての「チャンス」を示す公的なランキングはないため、以下は市場データではなく、自社で調べる際の出発点として使ってください。いずれも、日本製であることや産地、商品の背景にある物語が、米国のバイヤーが対価を払う理由の一部になりやすく、少量の出荷やテストマーケティングが現実的な分野です。

• 加工食品・飲料：緑茶や抹茶、調味料やソース、菓子、だしなどの常温保存できる食品。コールドチェーンなしで輸送・保管できる常温保存の商品が、最も試しやすい分野です。
• 美容・パーソナルケア（Jビューティー）：スキンケア、ヘアケア、日焼け止めなど。規制対応は中程度ですが、処方や表示に米国向けの変更が必要になることがよくあります。
• 刃物、テーブルウェア、生活雑貨：包丁、食器、金属洋食器、陶磁器、文具、ギフトなど。独立系の小売店や専門店、ネット通販で売られることが多い分野です。
• アパレル、テキスタイル、雑貨：素材や縫製の品質を打ち出せる衣料品や小物。表示の規則は細かいものの、対応できる範囲です。
• スポーツ、自転車、アウトドア用品：専門店やネット通販で売れる専門的な部品、アクセサリー、ウェア。
• 電子機器のアクセサリーとオーディオ：利益率は高めですが、無線機能や電池を含む製品には厳しい規則があります。
• 玩具、キャラクター商品、子ども向け製品：デザイン性の高い商品には需要がありますが、ここに挙げた消費財の中で最も厳しい試験の制度があります。

日本酒、焼酎、ウイスキーなどの酒類、サプリメント、医療機器、医薬品も米国で大きな機会になりえますが、別の許認可や承認の制度（酒類はTTBの規則など）の対象となるため、このガイドでは扱いません。

分野別の米国の規則

米国の規則は連邦の機関が定め、州が独自の規則を加えることもあります。日本の法令への対応は土台になりますが、以下のどの手続きの代わりにもなりません。米国向けのパッケージを印刷したり在庫を出荷したりする前に確認してください。

食品・飲料

米国向けの食品を製造、包装、保管する施設はFDAに登録し、2年ごとに更新する必要があります。現在の更新期間は2026年12月31日までです。貨物ごとにPrior Noticeが必要で、表示は栄養成分表示（Nutrition Facts）、原材料、主要な食物アレルゲン、米国の慣用単位とメートル法の両方による内容量など、米国の形式に従います。日本の表示がそのまま使えることはまずありません。緑茶では、農林水産省も米国の残留農薬基準への対応を課題に挙げています。和牛は、米国農務省食品安全検査局（FSIS）が日本について認めているのが生の牛肉のみで、FSISが認めた施設のものに限られます。出荷の手順はガイド米国へ食品を輸入する方法をご覧ください。

化粧品・パーソナルケア

化粧品規制近代化法（MoCRA）により、化粧品を製造・加工する施設はFDAに登録し、表示に名前が載る責任者は製品ごとにリスティングを行い、安全性を裏付ける記録を保管しなければなりません。日焼け止めは、米国では一般用医薬品（OTC医薬品）として規制されます。詳しくはガイド海外の美容ブランドのためのMoCRA対応をご覧ください。

衣料品・繊維製品

FTCの繊維製品・羊毛製品の表示規則により、ほとんどの衣料品と家庭用繊維製品には、繊維の一般名と重量による割合、原産国、製造者・販売者の名称または登録識別番号（RN番号）を表示する必要があります。靴と帽子は繊維製品の表示法の対象外ですが、羊毛を含む帽子やスリッパは羊毛製品の表示法の対象になります。

電子機器

ワイヤレススピーカーからスマート機器まで、無線周波数のエネルギーを出す製品は、米国で販売する前にFCCの機器認証が必要です。認証はFCCが認める試験所での試験を経て、認証機関による認証または適合宣言の手続きで行います。日本の技適マークはFCCの認証の代わりにはなりません。リチウム電池を含む製品は航空輸送にも制限があり、サンプルや在庫の送り方に影響します。

子ども向け製品

玩具などの子ども向け製品（12歳以下向け）は、米国で最も規制の厳しい消費財の一つです。CPSCが認めた第三者機関での試験と、米国の輸入者または製造者が発行する英語の子ども向け製品証明書（CPC）が必要です。2026年7月8日からは、多くの規制対象の消費者製品について、輸入者が証明書をCBPに電子提出することも求められています。キャラクター商品や玩具を最初の分野に選ぶ前に、米国での試験の予算を組んでください。

販路：アマゾン、小売、ディストリビューター、直販

アマゾン。2026年1月1日以降、アマゾンは米国で納品準備と商品ラベル貼付のサービスを提供していないため、商品はそのまま販売できる状態でフルフィルメントセンターに届ける必要があります。Amazon.co.jpでFBAを使っている場合も、米国の要件は別に確認してください。梱包と表示の要件はガイド2026年のアマゾンFBA納品準備の要件に、アカウントと輸入者の面は米国法人なしで米国アマゾンで販売する方法にまとめています。

小売とディストリビューター。小売業者もディストリビューターも利益分を取るため、アマゾンで成り立つ価格が店頭では成り立たないことがあります。価格表を送る前に、海外ブランドのための米国の卸売流通のしくみ、米国の小売バイヤーへの売り込み方、米国市場向けの価格設定を読んでください。

直販（越境EC）。日本から注文ごとに小包を送る越境ECでは、少額免税制度（デミニミス）が2025年8月29日からすべての国について停止されているため、小包ごとに米国の税関で輸入申告され、関税がかかる場合は支払いが必要です。直販を行う多くのブランドは、まとめて米国の在庫拠点に送り、そこから注文を出荷しています。たとえば米国でのネット通販のフルフィルメントを使う方法です。

少量の出荷で需要を確かめる

コンテナを手配したりディストリビューターと契約したりする前に、少量で計画的なテストマーケティングを行えば、米国のバイヤーが自社の商品を求めているか、いくらなら、どの販路でかがわかります。実用的なテストは、1つの地域、絞り込んだバイヤーのリスト、1〜2品目、決まった期間、書面の評価表で構成します。方法はガイド米国のバイヤー25社で商品をテストする方法で説明しています。

1. 1 出荷前 規則に適合させる 1〜2品目の米国の表示、登録、試験
2. 2 国際宅配便、航空、LCL 少量を出荷 数カートンか数パレットを米国の在庫拠点へ
3. 3 1〜4週目 サンプルと提案 絞り込んだバイヤーにサンプルと条件を送る
4. 4 4〜12週目 フォローアップ 注文、断られた理由、再注文を評価表に記録
5. 5 テスト終了時 判断 拡大する、条件を見直す、または撤退する

最初の出荷は少量で構いません。数カートンや数パレットなら、国際宅配便、航空貨物、LCLのいずれも使えます。比較はガイドコンテナを使わずに最初の100個の商品を米国へ送る方法をご覧ください。一部をサンプルとして米国に置いておけば、バイヤーに数週間ではなく数日で届けられます。方法は米国のバイヤーへの商品サンプルの送り方で説明しています。アバンロは、こうした少量の貨物を米国で受け入れ、そこからサンプルと最初の注文を出荷できます。

対米輸出に使える日本の公的支援

• ジェトロ（日本貿易振興機構）。ジェトロは、米国の輸入規則を日本語でまとめた「貿易管理制度｜米国」のページを公開しています。CBP、FDA、USDAの規則、輸入が禁止・制限される品目、原産国表示などを確認する出発点になります（関税の記述は2026年の変更より前の内容が含まれるため、最新の告示とあわせて確認してください）。食品では、米国の現地の商流への参入支援、FSMAやFDAの施設登録に関するセミナー、米国の小売店でのテスト販売などの事業も行っています。
• 貿易統計と農林水産物の輸出データ。財務省の貿易統計は国・品目別の輸出の動きを、農林水産省は農林水産物・食品の輸出実績を毎年公表しており、自社の分野の動向を確かめるのに役立ちます。
• 日本貿易保険（NEXI）。株式会社日本貿易保険は政府が100%出資する公的な輸出信用機関で、企業の輸出、投資、融資を貿易保険で支えています。
• 商工会議所。日本産の非特恵原産地証明書を発給しており、米国のバイヤーや銀行から求められたときに利用します。

支援事業と対象条件は変わるため、計画に組み込む前に各機関で最新の内容を確認してください。

日本のブランドの米国市場参入でアバンロにできること

アバンロは、海外のセラーのためのドア・ツー・ドア物流のパートナーで、ロサンゼルス港・ロングビーチ港に近い南カリフォルニアに施設があります。米国での最初の販売に向けて、日本の倉庫で少量の貨物を集荷して輸送し、輸送の一環として米国の通関手続きに対応し、受け入れと検品を行い、サンプル発送のためにサンプルを在庫として保管し、アマゾン、小売業者、お客様へ注文を出荷します。

食品と美容のブランドには、南カリフォルニアのバイヤーに向けた小規模な米国市場参入プログラムもあります。常温保存可能な食品向けの食品・飲料の米国市場参入と、美容・パーソナルケアの米国市場参入です。当社が商品を選定したバイヤーに紹介し、サンプル提供と実際の販売の機会をつくります。発注するかどうかは各バイヤーが決めます。全体の流れは米国市場参入のページをご覧ください。

このガイドは一般的な情報であり、法務・規制上の助言ではありません。各機関の要件、関税率、支援事業は変わるため、出荷前に自社の商品について確認してください。

出典・参考資料

1. 令和7年分 貿易統計（確々報）, 財務省
2. 日本との財の貿易（米国の輸入統計）, 米国国勢調査局（Census Bureau）
3. 2025年の農林水産物・食品の輸出実績, 農林水産省
4. 令和7年度 食料・農業・農村白書 第4章第1節, 農林水産省
5. 各国・地域に対する通商法301条調査に基づく措置の告示（91 FR 47318、2026年7月28日）, 米国通商代表部（USTR）、米国連邦官報
6. 化粧品規制近代化法（MoCRA、2022年）, 米国食品医薬品局（FDA）
7. 繊維製品・羊毛製品の表示規則の解説, 米国連邦取引委員会（FTC）
8. 食品施設登録の2年ごとの更新に関する案内, 米国食品医薬品局（FDA）
9. 輸入が認められる外国施設の一覧, 米国農務省食品安全検査局（FSIS）
10. 子ども向け製品証明書（CPC）, 米国消費者製品安全委員会（CPSC）
11. 貿易管理制度｜米国, 日本貿易振興機構（ジェトロ）
12. 株式会社日本貿易保険（NEXI）, 株式会社日本貿易保険

出典確認日 2026年10月20日