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EXW、FOB、DAP、DDPのどれを選ぶか:米国向け輸出のインコタームズ

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米国のバイヤーと取引条件を決める日本の輸出企業や、自社在庫をアマゾンや米国の倉庫へ送るブランドの方へ。主なインコタームズ2020の規則が米国への輸入で何を意味するか、米国の関税を誰が払うか、米国向けのDDPに実際に何が必要か、最初の出荷にどの規則が合うかを説明します。

インコタームズが決めること、決めないこと

インコタームズは、国際商業会議所(ICC)が定める3文字の貿易条件です。現行版のインコタームズ2020には11の規則があります。インコタームズ2020の序文のとおり、ICCはこれを、あらゆる輸送手段に使える7つの規則(EXW、FCA、CPT、CIP、DAP、DPU、DDP)と、海上・内陸水路輸送だけに使う4つの規則(FAS、FOB、CFR、CIF)に分けています。

契約書に「FCA Nagoya, Incoterms 2020」や「DDP Ontario, California, Incoterms 2020」と書くと、売り手と買い手の間で次の3つが決まります。

  • 引き渡しと危険負担:売り手が引き渡しを終え、滅失や損傷のリスクが買い手に移る地点。
  • 費用:出荷地での積み込みから仕向地での荷降ろしまで、各区間の費用をどちらが払うか。
  • 手続き:日本での輸出通関と、関税を含む米国での輸入通関をどちらが行うか。

インコタームズは、所有権がいつ移るか、代金をいつどう受け取るか、どの国の法律が適用されるかは決めません。それを決めるのは売買契約と支払条件です。また、運送会社、フォワーダー、米国税関・国境警備局(CBP)を拘束するものでもありません。インボイスに何が書かれていても、CBPが相手にするのは輸入申告に記載された輸入者(IOR)です。

規則のあとには、必ず具体的な場所を書いてください。「FOB Japan」や「DDP USA」では、運賃を見積もることも、紛争を解決することもできません。「FOB Yokohama」や「DAP buyer's warehouse, 123 Example Road, Ontario, California」のように書けば十分です。

米国への輸入で使われる主なインコタームズ

米国向けの輸入契約の多くは、下の表にある8つの規則のいずれかを使います(CFRとCIFは同じ行にまとめています)。CPTとCIPはCFRとCIFと同じように働きますが、あらゆる輸送手段に使えます。FASはバルク貨物以外ではまれなので、表から外しています。

米国向け貨物でのインコタームズ2020の比較:輸送手段、危険負担の移転、主な運賃の手配、輸出通関、米国の輸入通関と関税
規則輸送手段買い手に危険が移る地点主な運送の手配輸出通関米国の輸入通関と関税
EXW(工場渡し)すべて売り手の施設で、積み込み前買い手買い手買い手
FCA(運送人渡し)すべて指定地で買い手の運送人に引き渡したとき買い手売り手買い手
FOB(本船渡し)海上・内陸水路船積港で本船に積み込まれたとき買い手売り手買い手
CFR / CIF海上・内陸水路船積港で本船に積み込まれたとき売り手(CIFは保険も)売り手買い手
DAP(仕向地持込渡し)すべて指定地で、荷降ろしの準備ができた状態売り手売り手買い手
DPU(荷降込持込渡し)すべて指定地で、荷降ろしを終えたとき売り手売り手買い手
DDP(関税込持込渡し)すべて指定地で、荷降ろしの準備ができた状態売り手売り手売り手(関税を含む)

つまずきやすい点が2つあります。CFRとCIFでは、売り手が米国の港までの運賃を払いますが、危険は船積港で移ります。海上でコンテナが失われれば、それは買い手の問題であり、保険金の請求も買い手が行います。また、ICCによる2020年版の変更点の要約によると、CIFで売り手が付ける保険は最低限の補償(協会貨物約款C)でよく、CIPではより広い協会貨物約款Aが求められます。CIFで買う場合は、その補償で足りるかを確認するか、自分で貨物保険を掛けてください。

DPUは2020年に旧DATに代わった規則です。DAPとの違いは単純で、DAPでは売り手は仕向地で荷降ろしをせず、DPUでは売り手が荷降ろしをします。米国の倉庫に届くコンテナでは、倉庫が誰かに荷降ろしの料金を請求するため、誰が払うかを事前に決めておいてください。

EXW、FOB、FCAの違い:出荷地側の選択

米国のバイヤーが運送を手配する場合、選択肢は通常EXW、FOB、FCAのいずれかです。3つとも、主な運送、米国での輸入、関税は買い手側に残ります。違いは日本側にあります。

EXW

売り手は自社の施設で商品を引き渡せる状態にするだけで、トラックへの積み込みも輸出通関も行いません。簡単そうに見えますが、多くの場合は海外にいる買い手が、日本での輸出申告に責任を負うことになります。日本の輸出申告は、輸出者または代理人の通関業者が、インボイスと他法令の許可・承認の書類を添えて税関に行い、原則として貨物を保税地域に入れたあとに輸出許可を受けます(関税法に基づく手続きで、税関のカスタムスアンサー5001に概要があります)。買い手がこれを日本で手配できなければ、EXWは出荷の最初の段階で書類の空白を生みます。

日本の売り手にとって、もう1つの論点は消費税です。国税庁のタックスアンサーNo.6551によると、輸出取引は消費税が免除され、その証明には輸出許可書の保存(7年間)が必要です。2026年10月1日以降は、輸出代金を現金で受け取る場合や支払者を確認できない場合に、仕向国での輸入を証明する書類の保存も求められます。輸出申告で誰が輸出者になるかで扱いが変わりうるため、EXWを使う前に税理士に確認してください。

FOB

売り手が輸出通関を行い、買い手が予約した本船に商品を積み込んで引き渡します。FOBは海上・内陸水路輸送の規則で、本船に直接積み込むバルク貨物や在来貨物に向いています。コンテナの場合、売り手は通常、本船に積まれる何日も前にコンテナターミナルやコンテナフレートステーション(CFS)で運送会社に貨物を渡します。その時点から貨物を管理できないにもかかわらず、FOBでは本船に積まれるまで危険を負い続けます。横浜港や神戸港を基準にFOBで見積もっているコンテナ貨物は、次のFCAへの切り替えを検討する価値があります。

FCA

売り手が輸出通関を行い、指定地で買い手の運送人に商品を引き渡します。指定地は、自社の倉庫(買い手のトラックへの積み込みまで)、CFS、ターミナルのいずれかです。FCAは航空やトラックを含むあらゆる輸送手段に使えます。インコタームズ2020では、買い手が自分の運送人に指示して、船積済みの船荷証券を売り手に発行させることも合意できます。信用状取引で銀行がそれを求める場合に役立ちます(ICC)。

機械、電子部品、化学品、半導体製造装置などでは、どの規則でも日本の輸出者として安全保障貿易管理の確認が必要です。経済産業省は外為法に基づくリスト規制とキャッチオール規制を運用しており、該非判定は輸出者自身が行います。輸出許可が必要な貨物は、許可が下りるまで出荷できないため、引き渡し日を約束する前に確認してください。

実務の目安:コンテナの海上輸送、航空貨物、国際宅配便ではFOBよりFCAのほうが通常は適しています。また、買い手が日本で輸出通関を手配できない場合は、EXWより売り手の施設でのFCAのほうが通常は適しています。

米国向けのDDPには輸入者(IOR)が必要

DDPでは、売り手が米国の指定地までのすべてを負担します。米国での輸入通関、関税、輸入時の諸費用も含まれます。日本の売り手にとっては、誰かが売り手の商品の米国での輸入者(IOR)にならなければならないということです。輸入者(IOR)とは、CBPに商品を申告し、分類、価額、原産地に責任を持ち、関税を負担する当事者です。

DDPの見積もりの価値は、「誰が輸入者(IOR)になるのか」という1つの問いへの答えで決まります。売り手がDDPと言いながら、輸入申告には買い手の会社が輸入者として載ることを想定しているなら、それは実際には関税を後で精算するDAPです。そして買い手は、避けたつもりの通関上の責任を負うことになります。

現行の規則での非居住の輸入者(IOR)

米国法人のない会社でも、自社が輸入者(IOR)になれます。19 CFR 141.18によると、非居住法人が消費のための輸入申告をできるのは、通関地のある州に送達を受領する権限を持つ居住代理人を置き、米国居住の法人保証会社が保証するカスタムズボンド(CBP様式301)を提出した場合に限られます。輸入申告そのものは、通常、輸入者(IOR)の依頼を受けた認可通関業者が行います。

輸入者はさらに、CBP様式5106でCBPに登録した輸入者番号も必要です。2026年8月19日の一般告示で、CBPは2026年9月18日から、様式5106の情報が不正確または不完全な輸入者番号を直ちに無効にできるとしました。所在地は輸入者の実際の所在地でなければならず、登録代理人、通関業者、フォワーダー、私書箱の住所は使えません。また、通関業者の委任状は輸入者と直接結ぶ必要があります。

大統領令14411号で変わること

2026年6月3日に署名された大統領令14411号「税関執行の強化」は、米国の輸入者(IOR)と海外の輸入者(IOR)を区別し、海外の輸入者(IOR)への規則を厳しくするよう、国土安全保障省とCBPに指示しています。主な内容は、CBPに次のことを求めるものです。

  • 海外の輸入者(IOR)による簡易輸入申告(インフォーマルエントリー)を禁止する。
  • 正式輸入申告(フォーマルエントリー)では、CBPが認める場合を除き、海外の輸入者(IOR)が継続ボンドに頼れないようにし、CTPATの認証を受ける(対象となる場合)か、CTPAT認証を受けた認可通関業者を使うことを求める。
  • 180日以内に、海外の輸入者に限らずすべての輸入者(IOR)に、米国内の有形資産、ボンド、またはその両方を一定水準以上持つことを求める。

同じ大統領令は、輸出者が自国の税関に提出した書類の提出を求めることもCBPに指示しています。日本の場合、これはNACCSで発行される輸出許可書にあたります。今のうちから、出荷ごとに輸出許可書を保存しておいてください。

2026年10月時点で、これらの海外の輸入者(IOR)への制限は指示されているものの、まだ施行されていません。DDPの条件を提示したり受け入れたりする前に、最新の規則を確認してください。これまでにCBPが実施したのは、上記の輸入者データの告示など、大統領令の一部だけです。

海外の売り手にとって、こうした事情からDDPは価格表で見るより難しいものになります。輸送の一環として、アバンロが通関手続きに対応します。条件を満たす場合は、アバンロがお客様の輸入者(IOR)になることもできます。対象になるかどうかは、商品、書類、到着時に有効な規則によって決まるため、貨物が海上に出てからではなく、見積もりの段階でご相談ください。手続きの流れ全体は、海外企業のための米国輸入通関のしくみをご覧ください。

米国の関税、手数料、仕向地の費用は誰が払うか

DDP以外のすべての規則では、米国の関税と輸入時の費用は買い手が払います。DDPでは売り手が払います。ここまでは明確です。もめるのは、その間にある費用です。

  • 関税:米国関税率表(HTSUS)での商品の分類、原産国、輸入時に有効な追加関税で決まります。2026年10月時点で、日本産品の多くには2026年7月24日から301条の関税がかかり、通常の関税と合わせて合計12.5%(通常の税率が12.5%以上ならその税率のみ)になります。英国などのように通常の税率に上乗せされる方式ではありません。対象外の品目があり、鉄鋼、アルミニウム、銅、自動車・部品などの232条の対象品目は別の扱いです(日本の自動車・部品には2025年の日米合意に基づく扱いがあるため、最新の布告を確認してください)。関税は輸入者(IOR)が払うため、輸入者(IOR)になる当事者は輸入許可の前に資金を用意しておく必要があります。
  • CBPの手数料:商品処理手数料(MPF)や、海上貨物の場合の港湾維持料(HMF)などです。関税と同じ当事者が負担します。
  • 仕向港・ターミナルの費用:CFR、CIF、DAP、DPUでは、売り手の運送契約に仕向地のターミナル取扱料が含まれる場合も、含まれない場合もあります。含まれないものは通常、買い手の負担になります。運賃に何が含まれるかを、売り手に書面で一覧にしてもらってください。
  • 検査と留置:CBPや他の機関が貨物を検査すると、検査場や貨物を移動する業者は輸入者側に費用を請求します。DDPではそれが売り手です。
  • 保管料、デマレージ、ディテンション:コンテナや貨物を期限内に引き取らない、または返却しない場合に発生します。その時点で貨物を管理している側の負担になるため、指定地が重要になります。これらの費用は、ガイドロサンゼルス港・ロングビーチ港のドレージ、デマレージ、ディテンションで説明しています。

規則の異なる見積もりを比べるには、すべての費用を同じ基準にそろえます。同じ米国の住所への配送で、関税を支払った状態です。ガイド米国に商品を輸入する費用で、各費用項目を一覧にしています。

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米国向け貨物のインコタームズでよくある失敗

  • 買い手が日本で輸出申告を手配できないのにEXWを使う。誰が申告できるかを調べている間、商品は工場や港で止まります。代わりに売り手の施設でのFCAを使ってください。
  • 航空、トラック、国際宅配便の貨物にFOBを使う。FOBは海上・内陸水路輸送の規則です。それ以外の輸送手段では、FCA(買い手が運送を手配)か、CPT、CIP、DAP、DDP(売り手が運送を手配)を使います。
  • 関税を除いた「DDP」の見積もり。DDPと書かれていても、「関税・税金は実費請求」「通関費用は含まず」と注記された見積もりがあります。それはDDPではありません。何が含まれ、誰が輸入者(IOR)になるかを書面で確認してください。
  • 指定地がない、または間違っている。「DAP Los Angeles」は、港を指すことも、60マイル(約100km)内陸の倉庫を指すこともあります。配送先の住所を正確に書いてください。
  • インコタームズでISFの担当が決まると思い込む。海上貨物の輸入者セキュリティ申告(ISF、通称「10+2」)は、どの規則でも、19 CFR 149.2により外国の港で積み込む24時間前までが期限です。FOBやFCAでは買い手側が提出しますが、売り手からの情報が必要です。
  • 荷降ろしの費用を誰が払うかを忘れる。DAPでは買い手が、DPUでは売り手が荷降ろしをします。バラ積みのコンテナは、荷降ろしに何時間もかかることがあります。
  • 価格条件と引き渡し条件を混同する。価格表の「FOB工場」は、正しいインコタームズではありません。見積もりと契約には、同じ規則と同じ場所を使ってください。

アマゾンや米国のバイヤーへの最初の出荷に合う規則

正しい規則は、好みよりも2つの問いで決まります。到着時に商品を所有しているのは誰か、そして米国で誰が輸入者(IOR)になれるかです。

自社在庫をアマゾンや米国の倉庫に送る場合

お客様が売り手で、到着後も商品がお客様のものなら、責任を分け合う米国のバイヤーはいません。インコタームズが意味を持つのは、お客様と仕入先の間、または日本の本社と米国の関連会社の間だけです。通関で重要なのは、誰が輸入者(IOR)になり、誰が関税を払うかです。アマゾンのフルフィルメントセンターは配送先の住所にすぎないため、その前に誰かが商品を通関させる必要があります。多くのセラーは、まず米国の受け入れパートナーに送り、そこで商品を確認し、納品準備をしてからアマゾンへ転送します。たとえば静岡の茶葉メーカー(例)が米国アマゾンで抹茶を販売する場合も、この流れになります。詳しくはガイド米国法人なしで米国アマゾンに輸入・販売する方法と海外からアマゾンFBAへ在庫を送る方法をご覧ください。

米国の輸入業者やディストリビューターに販売する場合

実績のある米国の輸入業者は、自社のフォワーダー、ボンド、通関業者を持っているため、通常はFCAやFOBを好みます。コンテナ貨物なら自社倉庫か指定港でのFCAを提示し、誰がISFを提出するかを確認してください。

米国の小売店、セレクトショップ、初めての取引先に販売する場合

小規模な米国のバイヤーは、輸入そのものを避けたいことが多く、届いた状態での価格を求めます。買い手が輸入を引き受けられるなら、買い手を輸入者(IOR)とするDAPが、最も簡単な持込渡しの選択肢です。DDPは最も魅力的な提案ですが、誰が輸入者(IOR)になるかが決まり、商品の関税を確実に見積もれてから提示してください。たとえば燕三条の金属洋食器メーカー(例)なら、金属製品として232条の対象になるかどうかも、DDPの価格を出す前に確認が必要です。

米国への最初の出荷でよくある状況に合うインコタームズ
状況通常合う規則合意前に確認すること
自社のフォワーダーを持つ米国の輸入業者FCA(コンテナ以外の海上貨物ならFOB)指定地、ISFの情報、輸出書類
届いた状態での価格を求め、輸入もできる米国のバイヤーDAPまたはDPU仕向地の費用と荷降ろしを誰が払うか
輸入をまったく引き受けない米国のバイヤーDDP誰が輸入者(IOR)か、ボンド、関税の見積もり
アマゾンや米国の倉庫への自社在庫米国に買い手はいない:輸入者(IOR)を中心に考える輸入者(IOR)、関税、米国での納品準備と受け入れ

ドア・ツー・ドア輸送とインコタームズの関係

インコタームズは売り手と買い手の間の取り決めです。ドア・ツー・ドアの物流サービスは、それを予約する側と物流会社との別の契約です。両者はそろっているべきですが、同じものではありません。

  • EXWまたはFCA:買い手がサービスを予約します。集荷は売り手の倉庫で行われ、米国での輸入は買い手側が担います。
  • CFR、CIF、DAP、DPU:売り手が指定港または指定地までの運送を予約します。米国での輸入、関税、指定地より先の区間は買い手のものなので、売り手の予約がどこで終わるかを双方が把握しておく必要があります。
  • DDP:売り手が米国の通関を含む全体を予約し、輸入者(IOR)を確保しておかなければなりません。

アバンロの集荷と国際輸送のサービスは、日本の倉庫での集荷、海上・航空輸送、米国の通関、そしてロサンゼルス港・ロングビーチ港に近い米国の当社施設からの配送までを対象にしています。商品はバイヤーやアマゾンへ向かう前に、受け入れと検品を経ることができます。見積もりのご依頼の際は、合意したインコタームズの規則と指定地をお知らせください。誰が何を払うかに、輸送の範囲を合わせます。関税、税金、政府関連の費用は、負担する当事者に別途、実費でご請求します。

コンテナ貨物なら、次に決めるのは通常、コンテナ1本を使うか共有するかです。FCLかLCLか:米国西海岸への海上輸送の選び方をご覧ください。カートン数箱なら、コンテナを使わずに最初の100個の商品を米国へ送る方法が参考になります。

このガイドは一般的な情報であり、法律上または通関上の助言ではありません。インコタームズはICCが定めるもので、輸入者(IOR)に関する米国の規則は2026年に変わりつつあります。合意する前に、ご自身の貨物の条件と最新の要件を確認してください。

出典・参考資料

  1. インコタームズ® 2020:主な変更点(FCA、DPU、CIPとCIFの保険), 国際商業会議所(ICC)
  2. インコタームズ® 2020 序文:あらゆる輸送手段の規則と、海上・内陸水路輸送の規則, 国際商業会議所(ICC)
  3. 19 CFR 141.18:非居住法人による輸入申告, 米国連邦規則集(コーネル大学ロースクール法律情報研究所)
  4. 大統領令14411号「税関執行の強化」(91 FR 35125、2026年6月10日), 米国連邦官報
  5. CBPに提出される輸入者データの正確性(一般告示、2026年8月19日), 米国税関・国境警備局(CBP)、米国連邦官報
  6. 19 CFR 149.2:輸入者セキュリティ申告の要件と期限, 米国電子版連邦規則集(eCFR)
  7. 301条調査に基づく措置の告示(91 FR 47318、2026年7月28日):日本産品はMFN税率を含めて12.5%, 米国通商代表部(USTR)、米国連邦官報
  8. カスタムスアンサー 5001 輸出通関手続, 税関(財務省)
  9. タックスアンサー No.6551 輸出取引の免税, 国税庁
  10. 安全保障貿易管理, 経済産業省

出典確認日

よくあるご質問

買い手にとって安いのはFOBとEXWのどちらですか?

インボイス上の金額が最も低くなるのは通常EXWですが、その場合、買い手は日本での輸出申告を含め、売り手の工場から先のすべてを手配し、費用を負担します。FOBには輸出通関と本船への積み込みが含まれるため、インボイスの金額ではなく、米国の倉庫に届くまでの総費用で比べてください。

DDPには米国の売上税(セールスタックス)も含まれますか?

DDPが対象とするのは、輸入時に課される関税、税金、諸費用です。米国の売上税は国境ではなく、各州の規則に従って顧客への販売時に課されるため、別の問題として税理士に確認してください。売り手が負担する費用は、契約書に具体的に書いておきます。

日本の会社が米国で輸入者(IOR)になれますか?

なれます。現行の規則では、非居住法人も、通関地の州に送達受領のための居住代理人を置き、カスタムズボンドを提出すれば輸入申告ができます。ただし2026年6月3日の大統領令14411号は、海外の輸入者(IOR)に関する規則を厳しくするようCBPに指示しているため、DDPの出荷を計画する前に最新の要件を確認してください。

FOBやCIFの場合、ISFは誰が提出しますか?

ISFは、どのインコタームズを使っても、ISF輸入者またはその代理人が提出します。通常は輸入者(IOR)になる当事者です。期限は外国の港で本船に積み込まれる24時間前までなので、日本の売り手は仕入先、商品、原産地の情報を早めに共有する必要があります。

アマゾンへの出荷では、DDPよりDAPのほうがよいですか?

DAPでは米国での輸入、関税、輸入者(IOR)が買い手側に残るため、買い手が別の米国企業である場合にしか機能しません。自社在庫をアマゾンに送る場合はお客様が売り手であり所有者でもあるので、本当の問題はインボイスに書く規則ではなく、誰がお客様の輸入者(IOR)になるかです。

日本産の商品にかかる米国の関税は、DDPの価格にどう織り込めばよいですか?

2026年10月時点では、日本産品の多くに301条の関税がかかり、通常の関税(MFN税率)と合わせて合計12.5%、通常の税率が12.5%以上ならその税率になります。対象外の品目や232条の対象品目もあるため、HTSコードごとに確認し、確定した見積もりを得てからDDPの価格を出してください。

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